憲法改正アンケート

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憲法改正：改憲賛成５１％、反対１９％　毎日世論調査
　毎日新聞が４月２８、２９の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は５１％になった。「改めない方がよい」は１９％、「分からない」は２２％だった。改正賛成の理由は、６０年の歳月を経たことを挙げる人が８割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と９条のかい離」を挙げた人は共に１割に満たない。一方、改正反対の理由は「９条改正につながる」「議論が尽くされていない」が７割に達した。【須藤孝】

　毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回０４年９月の調査では、改正賛成が４６％だった。

　改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」４９％▽「一度も改正されていないから」２８％－－の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の８割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

　改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは９条だ」とし、また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。

　一方、改正反対の理由は▽「９条改正につながるから」４６％▽「議論が尽くされていないから」２４％▽「積極的理由がない」１６％▽「権利制限や義務規定の恐れがある」１０％－－などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は２％にとどまり、憲法６０年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人（２２％）は、同一選択肢の過去の調査と比べると、８０年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。

毎日新聞　2007年5月2日　21時20分　（最終更新時間　5月2日　23時09分）